各市町村の漁業就業支援制度
北海道

北海道20220622

北海道

①新規漁業就業者促進対策事業

【対象者・条件】
・国費事業による長期研修を修了した者。
・独立への意欲が高く、地域への定住が期待できる者。

【内容】
新規参入者の着業・独立に向けて、操業に必要な技術を早期に習得させるため、国費事業による長期研修を終了した者について、引き続き短期の洋上研修を行うものとし、同研修に係る指導者に対して謝金を助成する。

<問い合わせ先>
北海道水産林務部 水産経営課
TEL 011-231-4111 (内線28-213)


②総合研修事業

【対象者・条件】
■総合コース (総合研修課程)
18歳以上の漁業後継者及び漁業を志す者
■基礎コース (漁業者入門研修課程)
原則、20歳以上40歳以下の漁業を志す者

【内容】
■総合コース (総合研修課程)
漁業後継者や新たに漁業を志す者を対象に、講義・実技・実習・講習を複合的に組み合わせた形態で、漁業活動に必要な知識及び技術を修得するための研修を実施する。
■基礎コース (漁業者入門研修課程)
北海道での漁業就業を希望する者を対象に、乗船実習による網起こしやロープワーク、陸上での網修理など、漁業に関する初歩的な技術や知識を習得するための研修を実施する。

③漁業就業促進研修事業

【対象者・条件】
漁業就業者

【内容】
漁業就業者に対し、経営改善等に必要な資格取得のための知識及び技術の修得を目標に、資格取得講習を実施する。
・一級小型船舶操縦士
・第二級海上特殊無線技士
・潜水士

<問い合わせ先>
北海道立漁業研修所
TEL 01372-7-5111


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この記事は2022年6月22日時点(取材時)の情報に基づいて構成されています。自治体や取材先の事情により、記事の内容が現在の状況と異なる場合もございますので予めご了承ください。