HOME>もうひとつのトピックス>地域おこし協力隊の気になるあんなこと!こんなこと!

もうひとつのトピックス
北海道

地域おこし協力隊の気になるあんなこと!こんなこと!20221012

地域おこし協力隊の気になるあんなこと!こんなこと!
「地域おこし協力隊」って聞いたことがあるけれど、具体的にどんなことをするのか知らない・・・という人も多いのではないでしょうか!?ここでは、地域おこし協力隊の基本的な取り組みについてや、これまでよく寄せられた疑問などを取り上げ、一般的な回答をご紹介いたします。

  • moutopi_illust01.jpg
    Q.そもそも「地域おこし協力隊」って何!?

    A.地域おこし協力隊とは、都市地域から人口減少や高齢化等の著しい地域へ移住し、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る総務省の取組です。
    各自治体毎に募集・採用を行っており、採用された隊員は各自治体の委嘱を受け、任期は概ね1年以上、3年未満です。

  • moutopi_illust02.jpg
    Q.具体的にはどんな活動をするの?

    A.観光のPR活動、老舗店舗の事業継承(後継者としての活動)、新規就農に向けた活動、まちの特産品開発などなど、ここでは挙げきれないほど活動内容は自治体によって多種多様です。
    ですが、共通していえるのは、その名の通り「地域おこし」をさまざまな角度から行い、その地域への定住・定着を図るために活動するという点です。具体的な活動は、自治体HPなどの募集内容にて確認できますので、要チェックです!

  • moutopi_illust03.jpg
    Q,どこの自治体にも応募できるの?

    A.大前提として、地域おこし協力隊は、過疎地域の活性化を目的とした取組であるため、現在都市地域に住民票がある方が隊員の対象となっています。自分の住民票がある自治体、そして応募対象の自治体がなんの地域に分類されるのかは、総務省が示す「地域要件」(総務省のHPを参照)で確認できます。こちらで応募可能な自治体かを確認することができます。
    自治体によって募集自体の有無も異なりますので、まずは興味のある自治体の募集を探し、「地域要件」で応募可能かどうかを確認するのが、オススメです!

  • moutopi_illust04.jpg
    Q.年齢制限とかあるの?

    総務省が示す「地域おこし協力隊の受入れに関する手引き」において「年齢や性別にかかわりなく均等な機会を与える必要がある」とされており、基本的には制限はありません。ただし、募集している隊員の活動内容によっては、雇用対策法で例外として認められるケースとして、年齢制限を設けている場合もあります。

  • moutopi_illust05.jpg
    Q.給料ってもらえるの?

    A.もちろんです!隊員が所属する自治体から給料が支給されます。自治体や隊員の活動内容によってもそれぞれ異なりますが、月給166,000円〜200,000円くらいが多いようです。この他に、家賃補助や車両費の支給があったり、賞与の支給があったりと、自治体によって異なりますので、しっかりと確認しましょう!

    具体的に、移住後の生活にどれくらい金額がかかるのかを計算できるシュミレーションもあるので良ければ計算してみてくださいね。よりイメージがつきやすくなるかと思います!

    移住生活費シュミレーションで計算してみる?

  • moutopi_illust06.jpg
    Q.住む場所はどうしたらいいの?

    A.隊員向けの住宅を用意していたり、公営住宅への入居、賃貸物件を斡旋して家賃補助を支給など、各自治体によってさまざまですが、住まいに関するサポートもしてくれるケースが多いです。単身や家族連れなど、それぞれのご家庭状況により、住宅ニーズも異なると思いますが、まず自治体に相談してみるのが良いでしょう!

  • moutopi_illust07.jpg
    Q.これまでどれくらいの人が隊員になっているの?

    A.平成21年度から開始された地域おこし協力隊の取組ですが、令和3年度における活動した地域おこし協力隊の隊員数は6,015名、また受入自治体数は1,085自治体となっています。政府はこの隊員数を令和6年度に8,000人に増やすという目標を掲げており、この目標に向け、地域おこし協力隊等の強化を行うこととしています。

  • moutopi_illust08.jpg
    Q.どうやって自治体を選んでいいのか分かりません・・・

    A.北海道には179の市町村がありますが、全ての自治体で地域おこし協力隊を募集しているわけではありません。時期やタイミングによって募集があったりなかったり。さらに募集している自治体の地域は、気候も産業も特色も全て異なります。地域おこし協力隊になる=そのまちに移住する、ということですから、募集している隊員の活動内容はもちろんですが、そのまちのことも調べ、そのまちで暮らす自分を想像してみることが大切です。

  • moutopi_illust09.jpg
    Q.よそ者扱いされないのでしょうか・・・?

    A.地域おこし協力隊という取組がスタートして、10年以上が経過し、自治体やその地域の住民の方々も、隊員の受入体制が整っているケースが多いです。また、その地域の住民ではない、外からの来た人だからこその視点や感性に期待し、親身になって活動を支えてくれる方々もたくさんいらっしゃるようです。

    くらしごとでこれまで取材させていただいた地域おこし協力隊に関する記事がありますので、ぜひご覧ください!

    くらしごと/地域おこし協力隊関連の記事

  • moutopi_illust10.jpg
    Q.任期を終えた後は、必ず定住する必要があるの?

    A.地域への定住・定着を図る取り組みであることが大前提ですが、必ず定住しなくてはいけないということはありません。ちなみに、総務省の調査によると、令和3年3月末までに任期終了した隊員の総数は8,082名で、その内およそ65%の隊員が同じ地域に定住しているそうです。

  • moutopi_illust11.jpg
    Q.最後に背中押しをしてくれませんか・・・!

    A.4年ぶりの登場「ほか助」でやんす!あっしの座右の銘は「一期一会」、地域おこし協力隊と自治体も一期一会でやんす。まず、気になる自治体があれば、調べてみる、直接現地に行ってみる、特に自治体の担当者の方に話を聞いてみるのがオススメでやんす。直接話を聞いてみることで、より活動内容や暮らし方も具体的にイメージできること間違いなし!

    これからもくらしごとでは、地域おこし協力隊や北海道の市町村の情報を発信していくので、こちらもチェックしてもらえると嬉しいでやんす〜!


地域おこし協力隊の気になるあんなこと!こんなこと!

この記事は2022年5月18日時点(取材時)の情報に基づいて構成されています。自治体や取材先の事情により、記事の内容が現在の状況と異なる場合もございますので予めご了承ください。